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話しただけの商品が、スマホの広告に出てきた。検索した覚えはない。「スマホが会話を聞いているのでは」という疑いは、そんな形で語られてきた。
その噂を、広告の売り文句にした会社がある。米国のCox Media Group、略してCMGだ。スマート機器の近くで交わした会話から、商品を買いそうな人を見つけられるというサービスを、中小事業者へ売り込んでいた。
ただの都市伝説だと思っていた話を、広告会社が商品として出してくる。名前は「Active Listening(アクティブ・リスニング)」。熱心に話を聞く接客のような名前だが、聞く相手は、店に来た客だけではないという。
「会話からお客を探せる」と売り込んだ
CMGは2023年、このサービスを提供し始めた。米連邦取引委員会(FTC)の訴状には、当時の宣伝文句や、営業担当者が顧客へ説明した内容が残っている。
消費者がスマホなどの近くで話す。その会話をAIが分析し、商品やサービスを必要としている人を見つけ、広告を届ける。しかも、店の近隣など、地域を指定できると説明していた。
人が検索窓へ言葉を打ち込むより先に、雑談から買い物の用事を拾えるという商品だ。営業では、どこの会話を聞きたいか、と顧客に尋ねていたことまで訴状に記されている。
会話を使えるのか疑われると、CMGは大手の機器メーカーやアプリの名前を挙げ、音声データを使っているとの説明を重ねたという。これはCMG側の売り込みであり、名前を挙げられた企業がデータ提供を認めた、という話ではない。
FTCが問題にしたのは、このサービスを買う店や事業者に、CMGが何を約束していたかだった。

聞いていたはずが、名簿を買っていた
FTCの調査では、このサービスは会話の音声を集めても、利用してもいなかった。
代わりに使っていたのは、消費者のメールアドレスのリストだった。特定の関心や属性を持つと推定される人の名簿を、データ仲介業者から仕入れ、価格を大きく上乗せして売っていた、と訴状は説明する。
部屋の雑談を聞き分けるAIを調べたら、出てきたのはメールの宛先だった。少なくともこの商品では、スマホのマイクより、営業の説明のほうがよく働いていた。
近くの見込み客を探せる、という地域指定にも問題があった。FTCによると、指定された地域だけの人たちではなく、全米の消費者のリストが作られ、その一部が広告主の近隣にいるという実態だった。
会話を聞いて、必要な商品を見抜き、近所の店へつなぐ。そう説明されたサービスは、音声にも地域にも、宣伝どおりに対応していなかったとFTCは指摘した。

「利用者は同意済み」という説明まで
CMGは、会話を広告に使ってよいのか、という疑問にも答えを用意していた。利用者は、すでに同意しているというのだ。
FTCの訴状によると、合法性を尋ねた顧客に対し、CMGはアプリや機器の利用規約を根拠にした。機器の設定やアプリの導入時に規約へ同意しており、その中にはマイクへのアクセスも含まれる、という説明だった。
しかしFTCは、CMGが宣伝したような音声の収集や広告利用について、消費者の同意を得ていなかったと指摘している。そもそも音声を使っていなかったが、仮に宣伝どおりのサービスだったとしても、十分な同意なしに会話を集めて使えば、それ自体が問題になるとも述べた。
2026年5月21日、FTCはCMGと、協力していたMindSift、1010 Digital Worksの3社に対する和解案を発表した。支払額は合計93万ドル。同年8月には、和解に基づく命令が最終承認された。
問題は、広告を買った顧客に、サービスの機能などを偽ったり、誤解させたりしたというものだ。全スマホの盗聴機能が摘発された、という結末ではなかった。

マイクを使わなくても、広告は似てくる
それでは、話題にした商品が広告へ出るのはなぜなのか。この件の調査だけで、個々の広告が選ばれた理由までは決められない。ただ、広告を選ぶ材料は、音声以外にもある。
Googleの公式説明では、検索やYouTubeなどの利用状況、広告に関する設定などが、その人に合わせた広告の選択に使われる。マイクを使わなくても、調べたことや見た動画から、関心を持ちそうな商品を選べるのだ。
もちろん、それはGoogleの仕組みについての説明で、別の広告会社やアプリが何をしているかまで一括して保証するものではない。CMGの商品が会話を使っていなかったことと、目の前に出た広告の理由は、分けて調べる必要がある。
CMGは、音声を使わないメールリストの商品を、会話を聞けるサービスとして売り込んだ。その声を使う許可まで、取ってあると説明していたのである。


