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オランダ政府の防災サイトには、思わず読み返す一節がある。外国が国内の電力ケーブル、通信回線、ガス管の情報を集めている。壊すためだという。政府はそのすぐ近くで、各家庭に「72時間」の備えを求めている。
この数字はオランダだけのものではない。EU、英国、フランスも三日分の備えを呼びかける。日本の防災庁も、この11月に最低三日分を改めて要請した。国を越えて同じ数字が前面に出る。各国政府は何を知っているのか。どこかで同じ危機を見ているのだろうか。
手がかりを追うと、水や食料の棚を離れて、まず銀行に行き着いた。
銀行も「72時間」を数えていた
2025年5月、オランダ中央銀行を議長とする決済関係者の会議体が、家庭と店に現金を用意するよう呼びかけた。想定したのは、電子決済が72時間使えない事態。レジの端末だけでなく、ATMやネット銀行まで止まる場合を挙げている。現金の目安は大人一人70ユーロ、子ども一人30ユーロだ。
中央銀行、財務省、銀行、小売業界が同じ想定を共有し、この助言は政府の防災キャンペーンにも加えられた。理由として文書に書かれているのは、地政学的な緊張とサイバー脅威。水や缶詰と同じ「72時間」を、お金の流れにも当てはめていた。
机上の想定だけでもない。同年4月、スペインとポルトガルを中心に起きた大停電では、電力の停止に通信の障害が重なり、カード決済やATM、携帯電話による送金が広い地域で使えなくなった。欧州中央銀行の分析によれば、影響を受けた地域の対面カード決済額は通常などとの比較で推計41~42%落ちた。口座にお金が残っていても、店で支払えない。危機の入口は、そんな静かな形を取る。
2026年10月、IMFもサイバー攻撃が決済、取引、預金の利用を乱す可能性を挙げた。電気の次に止まるのがお金の流れなら、影響は店のレジだけで済まない。
参考オランダ中央銀行の72時間決済停止への備え、欧州中央銀行のイベリア停電分析、IMFの2026年世界金融安定性報告の解説

すでに狙われているインフラ
オランダ政府が2024年に公表した文書は、さらに踏み込んでいる。サイバー攻撃、スパイ活動、破壊工作の標的に、自国はすでになっているという。NATOが大規模な武力紛争に巻き込まれ、オランダも関わる可能性を現実のものとして論じていた。
翌2025年には、米国、英国、カナダ、フランスなどの当局が、水道、電力、食品分野の制御装置を狙う親ロシア派集団について共同で警告した。攻撃者が成果を誇張することもあると記しながら、一部の侵入には物理的な影響もあったと伝える。
参考オランダ政府の安全保障上の備え、米英加仏などによる重要インフラへの共同警告

家庭の備えは、軍の計画とどこで交わるのか
オランダの備えが48時間から72時間へ変わった理由は、政府のQ&Aに載っている。EUが加盟国に最低72時間の自活を勧め、オランダが採り入れた。
そのEUの提案をさかのぼると、2024年の報告書『欧州の民間・軍事の備えを強化する』に行き着く。基本サービスが止まった場合、住民が最低72時間自力で過ごせるようにすべきだと書かれていた。別の章には、妨害工作やサイバー攻撃などの複合的な脅威に備える協力相手として、英国、米国と並んで日本の名もある。家庭の三日と軍事上の危機が、同じ報告書に載っていた。
ではEUは、三日分の食料のほかに何を並べているのか。2025年の危機対応戦略には、重要な社会機能の維持、住民への警報、官民の協力、軍と民間の連携、NATOとの協力がある。家庭の「72時間」は、この大きな計画の一項目だ。
2026年9月、NATOは各国が守るべき民間機能の要件を公表した。電力、通信、水、交通を維持し、軍の行動を民間側で支える。サイバー攻撃による機能停止や、それが住民と軍の双方へ連鎖する危険も書かれている。同じ月、NATOの担当者はEU側と危機対応戦略を協議し、攻撃を受けながら重要サービスを動かしたウクライナの経験も聞いた。
オランダの議会向け文書は、紛争の初期に政府の手がすべての問題へ回らないため、人々も当面は自力で備える必要があると記す。住民の自活と軍事対応を、同じ文書で論じていた。
政府には電力や通信を守り、必要なら軍も動かす仕事がある。その仕事がどこまで及ぶのかを探すと、英国の文書が気にかかる。
参考オランダ政府の48時間から72時間への変更説明、EUの2024年民間・軍事の備えに関する報告書、オランダ政府の議会書簡、EUの危機対応戦略、NATOの民間機能の要件、NATOとEUの協議
英国には「公開版」の続きがある
2026年7月、英国政府は国家リスク登録簿を更新した。水道、データ基盤、警察システムへのサイバー攻撃が新たに加わる。この登録簿は一般向けに公開されているが、政府は、内部で使う機密の国家安全保障リスク評価の「公開版」だと説明している。
同じ日の発表には、各省庁の機密危機計画「War Books」の更新もあった。翌年には、英国を狙う複合的な攻撃に対応する大規模演習を行い、NATOの演習とも歩調を合わせる。英国側の演習で何が起きる設定なのか、具体的な筋書きは機密だ。
そして同じ発表に、家庭向けの備えを促す全国キャンペーンの予告が載っている。10月に始まった「Be Ready」では、停電や断水、通信障害を考え、家庭に三日分の備えを勧めた。
英国政府は以前から、危機情報を公表するとき、機微な部分を除き、国民を不必要に不安にさせないよう考えると記している。何を知らせ、何を内部に残すか。その線引きは政府の仕事になっている。家庭には三日分を用意してほしい。一方、政府自身は一般に見せない評価と演習の筋書きを持つ。この二つが同じ発表に収まっていた。
参考英国の国家リスク登録簿と機密計画の発表、英国の家庭向け「Be Ready」、英国政府の危機情報の公表方針

富裕層は、先に逃げ道を買っている?
「金持ちはもう逃げ始めている」という噂も、この話にはつきまとう。海外の在留資格を扱う会社Henley & Partnersによると、米国籍者から同社への申請は2025年に前年の二倍になった。米国の高額シェルター業者も、需要が増えたと語っている。
申請は実際に国を出た人数ではない。税制や政治の先行き、すでに起きている戦争への不安も混じる。それでも、国外で暮らせる権利や避難場所に金を払う人たちがいる。一般の家庭が考える数日分の水や現金とは、備えられるものの大きさが違う。
参考Henley & Partnersの2026年富裕層移動報告、シェルター業者への取材
オランダ政府が想定する危機
富裕層が秘密の危機情報を掴んだかどうかは、移住申請の数字からは分からない。だが、政府が何を想定しているかは文書で追える。2024年、オランダ政府が議会に送った資料には、危機への備えを検討するための筋書きが載っていた。
東欧で軍事衝突が起きる。オランダはNATOの同盟国として動く。紛争の前から渦中まで、偽情報、サイバー攻撃、破壊工作、スパイ活動が重なる。オランダの港や道路を部隊と物資が通り、重要インフラや輸送路が狙われる。経済と暮らしは広く、長く混乱する。政府は、そうした事態が重なる場合を検討していた。備えを組み立てるための想定だ。
同じ文書の後半には、ロッテルダムなどの港を通る軍の輸送が普段の物流に影響し、住民と軍が食料、交通、医療、電力、通信を分け合う場面がある。場合によっては優先順位も必要になるという。さらに政府は、脅威の内容と備え方を国民へ明確に伝える方針まで書いている。ここまで読める資料が、誰でも開ける政府のウェブサイトに置かれていた。
日本の白書にも「戦争の前」があった
2026年版の防衛白書を開くと、サイバー攻撃は航空・海上・上陸といった侵攻に先立って行われる可能性が高い、とある。電力や医療のシステムが狙われれば住民の暮らしにも被害が出る。攻撃者の特定や被害の把握は難しい。オランダが描いた、紛争の前からインフラを狙う筋書きと同じ順序だ。
10月には防衛大臣が、国家を背景にした攻撃者は平時から重要インフラへ侵入し、その停止や破壊を狙うと述べた。国民の生活と経済活動を守ることは、有事に自衛隊が任務を果たすためにも必要だという。国や基幹インフラへの重大なサイバー攻撃に対処する新たな任務が、自衛隊に始まった直後の発言だった。
経済産業省の資料にも、海外の事例を整理した「有事に備えた重要インフラ等への侵入(破壊準備)」という見出しがある。日本が守る重要インフラには、電力、通信、金融、鉄道、水道、医療、クレジットが並ぶ。どれも、私たちの一日を動かしているものだ。
参考防衛省の2026年版防衛白書、防衛大臣の2026年10月2日会見、経済産業省のサイバー対策資料、国家サイバー統括室の重要インフラ対策
三日目の夜、まだ止まっていたら
2018年の北海道胆振東部地震では、道内の約295万戸が停電した。2023年には全銀システムの不具合で、10行の他行宛て振込が二日間できなくなった。電気とお金の流れが止まることを、日本も別々の出来事として経験している。
11月2日、防災庁は国難級の災害では行政の力が足りなくなると述べ、家庭に水と食料を最低三日分、できれば一週間分備えるよう求めた。日本の三日分は2013年の首都直下地震対策にもある。いまの要請で気になるのは、その後ろに続く「できれば一週間分」だ。
2024年の能登半島地震では、復旧困難地域などを除いても、断水の解消は地震から約五か月後の五月末だった。その間、応急給水や避難によって暮らしをつないだ人たちがいる。オランダの有事想定にも、経済と暮らしが長く混乱する場合が書かれている。三日目の夜に、水道や通信が戻るとは限らない。
オランダは軍と住民が食料や電力を分け合う場合を考え、英国は非公開のリスク評価と演習の筋書きを持つ。日本の白書には、侵攻に先立つサイバー攻撃がある。各国の資料を重ねて浮かぶのは、電力、通信、決済が一緒に揺らぎ、何が起きたかを調べる前に暮らしが止まるという、起こり得る一つの危機だ。
各国政府は何かを知っているのか。文書で見えてきたのは、政府がインフラへの攻撃を有事の前から考え、暮らしの混乱が長引く場合まで準備していることだ。家庭に届く「三日分」は、その全体像の最初の数字なのではないか。
もし日本でそんな朝が来たら、マンションの給水ポンプが止まり、店の決済端末が使えず、離れて暮らす家族にも電話がつながらない。まだ地震か攻撃かも分からないうちに、私たちは家にある水と現金を数える。三日目の夜、街が戻らなかったら。その先が何日続くのか、政府はどこまで見ているのだろう。
参考資源エネルギー庁の北海道ブラックアウト記録、全銀ネットの2023年障害発表、防災庁の緊急要請、内閣府の首都直下地震対策資料、防災庁の能登半島地震復旧状況、防災庁の停電時の給水ポンプに関する案内


